住まいを新築、リフォームの際使える補助金制度がある。
　
　今年3月のコラムで取り上げたが、「こどもみらい住宅支援事業補助金」というものだ。
　
　その時点では、工事契約と交付申請期限が10月31日までであったが、2023年3月31日まで延長になった。原油価格、物価高騰による住宅価格上昇への対策のためである。
　
　子育て世帯の新築住宅取得促進と、世帯を問わずリフォームにも活用できる。
　
　リフォームに絞るが、断熱窓の設置、天井・壁・床の断熱改修、エコ住宅設備設置（給湯器、ユニットバスの断熱浴室など）が対象になる。それらと同時に行う改修箇所（耐震改修、バリアフリー改修など）も補助対象になる。
　
　弊社での実例を挙げると、
　室内のリフォームといっしょに、窓に内窓を設置した。目的は、家の断熱効果を高めるためだ。大小合わせて11箇所、見積もり予算は取り付け費用を合わせて約70万円。
　
　窓の大きさで箇所当たりの補助額が違うが、それらを合わせた補助額が18万6千円になった。取付け費などの工事費用は対象外であり、製品に対しての補助になる。
　
　補助金を工事費用に充てることができるので、27％支払い金額が下がった計算になる。
　
　使いようによって、かなりお得感があるだろう。
　
　これからが寒くなる季節だが、今までより暖かい部屋で快適に過ごして欲しいと思う。
　
　光熱費はこれからも上がるのは確実であり、窓や浴室の断熱効果が高まれば、冷暖房のランニングコストを抑えることができる。
　
　リフォームは住みながらの工事になるので時期的なタイミングが大切だが、補助金制度を利用できる今が、そのときなのかもしれない。